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●セブン－イレブン・ジャパン見切り販売制限問題について【コンビニ問題】
平成２１年６月２２日、公正取引委員会がセブン－イレブン・ジャパンに対し、セブンイレブン本部による見切り販売制限について、 独占禁止法に基づく排除措置命令を出しました。
自店の見切り販売（値引き販売）に関し、本部からの制限を受け、損害賠償請求訴訟等を検討中の加盟店オーナー、 もしくは、今後見切り販売を検討している加盟店オーナーはご相談ください。なお、当事務所弁護士が所属する、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会においても、近日中に見切り販売制限問題１１０番を開催する予定です。
- トップメッセージ
弁護士がフランチャイズ・トラブルに関する法律情報を提供します
フランチャイズ・システムは、コンビニエンス・ストアをはじめ、今日では、我々の生活に深く根付き、もはや必要不可欠の存在となっています。多数者の資本を利用した迅速な多店舗展開、加盟者の経験不足を補う本部の経営指導、スケールメリットの利用による経営の効率化などの利点を生かし、フランチャイズ産業は急激な発展と拡大を遂げてきました。
しかしながら、このような急成長の裏では、一部の悪質なフランチャイズ本部により、フランチャイズ加盟者が不当に不利な扱いを受けたり、不測の損害を負わされるなどの被害を受ける事例が少なからず発生し、様々な法的トラブルが発生していることも事実です。
私たちは、これまで、主に加盟者側の立場から、弁護士として、そのような法的トラブルに関与してきました。
その中で、私たちは、そうした紛争に巻き込まれたフランチャイズ加盟者の方々には、問題解決の糸口となり得る法律情報が圧倒的に不足しているという現状を強く認識するようになりました。法律知識がないために、フランチャイズ本部の理不尽な要求を飲まされたり、法的に認められない不当な拘束に悩まされ続けている数多の加盟者を目の当たりにしてきました。
そこで、私たちは、フランチャイズ・トラブルに悩むフランチャイズ加盟者の方々に対し、法律情報を提供することで、上記の現状を少しでも改善しようとの思いで、このサイトを立ち上げました。 このサイトが、そのような方々の問題解決の第一歩となれば幸いです。
【主なトラブル】 → フランチャイズ・トラブル事例
・不当な勧誘・説明
・指導援助義務違反
・不当なリベート取得に関するトラブル
・販売価格の拘束に関するトラブル
・商圏保護義務違反に関するトラブル
・不当な更新拒絶に関するトラブル
・不当な契約解除に関するトラブル
・競業避止義務に関するトラブル
・高額の違約金請求に関するトラブル
・本部不祥事による加盟店の被害
- このサイトについて
このサイトは、当事務所が、実際の事件処理、あるいは法令・判例研究等によって得てきた知識・経験に基づき、主として、フランチャイズ加盟店（加盟予定者を含む）の立場にある方のために、フランチャイズ・トラブルに関する法律問題について、その解決に有用と思われる一般的な情報や解決の指針を提供するものです。
他方、具体的な事案についての解決のアドバイス提供につきましては、事実関係の詳細を把握し、それぞれの事情に基づいた判断が必要不可欠です。この ため、当サイトの内容は具体的な事件の解決を保証するものではなく、また、当サイト利用されたことにより生じた損害につき、一切の責任を負いかねますので あらかじめご了承下さい。
個別事案のご相談については、当サイトより申し込み可能な法律相談をご利用下さい。
初回の電話相談（メール相談）は無料です。
【お問い合わせ】 弁護士法人ポート法律事務所 ※全国対応
電話 ０３－５８１８－３０９５
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- お知らせ
2012年4月19日 【裁判例追加】裁判所の管轄問題 判例１ 東京地裁平成２３年９月１６日決定
2012年2月14日 新しい広告が完成しました
2011年12月28日 年末年始休業のお知らせ
2011年12月21日 【解説追加】フランチャイズ訴訟判例分析 ＞ 情報提供義務違反関係（判例３）
2011年12月16日 インタビュー記事が掲載されました